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| 【マメ知識】香港で働く！第2回「香港で働く日本人の所得」 6/23更新 |
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第二回目は、皆さんも気になると思われる給与、所得のお話です。香港の給与事情、所得水準を、新聞報道や関連機関のデータを通して見てみましょう。（1HK$=約13円）
まずは香港の新卒の人材の給与水準を見ていきたいと思います。
香港大学は5月16日に2008年度卒業生の就職状況を発表しました。それによると、医学生などを除く新卒者の平均初任給は1万5460香港ドルだったとのことです。日本円にすると20万円を超えていますから、さすがに香港の最高学府といったところです。
ただ、香港の他の大学の新卒者の平均は、香港大学の平均を下回ると予想され、今年は不況の影響もあり、一部の新卒人材の初任給は1万香港ドルを下回るだろうと言われている上、半分以上の学生にとっては仕事を見つけること自体が難しいのでは、という厳しい見方もあります。ここ何年かで最悪の失業率を記録している最中に卒業を迎える学生にとっては、まさに就職氷河期といったところでしょうか。
香港の場合は、出身大学や学部、専門、個人的な能力の差、企業国籍にも依って新卒でも給与に違いが出てくるので正確な比較にはなりませんが、日本経済団体連合会が発表した2008年の日本での初任給のデータによると、大卒事務職の平均は206,969円とのことですので、平均すると日本の方が新卒時点でも高い所得を得ていると言えるかと思われます。
さて、新卒に限らず、更に全般的に家計の状況を眺め、日本と香港の所得水準を比べてみましょう。
日本政府の総務省統計局の資料によると、2007年度の一人当たり国民所得水準は、日本が35,470米ドル、香港が29,414米ドルとなっています。数字上では6,000米ドル程度の違いがありますが、物価の違い等を考慮し、生活実感に近づける調整を施すと、日本と香港はほぼ変わらない水準と言われています。
しかしながら、香港では貧富の格差という点では、非常にシビアな現実があります。5月30日発行の明報によれば、政府統計処の発表により、月あたりの世帯収入が4千香港ドル（約5万2千円）に足りない家計が17万世帯、40万人を超えたことが明らかになったとのことでした。昨年第四半期に比べ、それぞれ1.3万世帯、2.65万人の増加となります。
一方で高所得者層も増えているのが特徴で、月あたりの世帯収入が10万香港ドル（130万円）を超える家計は、昨年第四半期に比べて18％強増の7.9万世帯となっているとのことです。
世界的に見ても高い香港の所得水準は、極端な貧富の差の結果として達成されていると言っても過言ではないでしょう。香港の花形業界である金融関連の企業で20代、30代の若手社員が、月に3万香港ドル、4万香港ドルを稼いでいる一方で、街の軽食屋のウェイトレスやヘアサロンのアシスタント等で働く人たちは、1ヶ月の給与が3千香港ドル〜4千香港ドル程度ということもざらにあります。
昨今日本でも格差社会の弊害が注目されていますが、経済的な格差という意味では、香港はアジアで最も格差が大きいとも言われており、このまま悪化が続けば、社会の不安定につながると指摘する経済学者もいるほどです。
ただ、香港で日本人の方が就労する場合には、ビザの関係もあり一般的には専門知識の必要なポジションや管理職に就かれることが多いと思われます。一概には言えませんが、日本に於ける同等のポジションと比べても、極端に処遇が低いということはないと思われます。他のアジア諸国に比べ所得水準が日本に近い香港は、日本人にとっては、海外でも安定した収入を得ることができ、安心して働くことのできる場所と言えるのかもしれません。
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Tel: (852)2882-3913 （日本語ライン）
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| 【マメ知識】香港で働く！第1回「日本人のポジション」 5/26更新 |
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香港という街に魅力を感じて、ここで働いて生活してみたい！と考えていらっしゃる方、あるいは香港についてよく知らなかったけれどもいろいろな理由で香港に移ることになり、ここでも続けて働きたい、という方は多いかと思います。
しかし、まずは香港でどうやって仕事を探したらいいのか？広東語ができなくても大丈夫？日本で働くのとはどう違うの？税金は？職場の雰囲気って？といろいろとわからないことで不安を抱えていらっしゃるのではないでしょうか。そんな皆さまのお役に立てるよう、これからこのコラムでは、香港での仕事探し、就労事情についてお伝えしていきます！
第一回目は、香港では日本人のポジションとしてどういう求人が多いか、ということについてお話しましょう。
いずれ香港で働きたい！と思って、香港転勤の可能性のある企業に就職したけれども、なかなかチャンスが回ってこない、という方もいらっしゃるかと思います。香港で働くには、やはり現地に直接足を運び、現地採用にて転職活動をされるのが早道です。
香港には数多くの日系企業が進出しています。主に大企業の香港法人では、日本から社員の方が駐在員として派遣されてきていますが、そうした企業で、日本からわざわざ社員を送るのでなく、既に現地で働きたいという希望を持っている日本人を現地採用をされることが多くなってきています。また、ひとくちに「日系企業」といっても、日本人の方が香港で独立して起業した会社も数多くあり、そうした企業は基本的に現地雇用を行っています。香港系を含む外資系企業でも、日本市場を任せられるポジションとして、日本語ネイティブ人材を必要としています。香港の在邦人数は現在約3万人ほどといわれていますので、正確な統計はありませんが、そのうちの半数くらいは就労していると考えてよいでしょう。
フリーペーパーやジョブサーチサイト、人材会社からの求人情報を見てみると、業種としては、電子部品、アパレル関係、他のメーカーや商社、物流、金融業界（銀行、証券、保険）に加えて、ホテルや旅行会社、航空会社、さらには日本食レストランや学習塾などのサービス業から、日本語ネイティブ人材の募集が多く出ているようです。
では職種としてはどうでしょうか。やはり香港で一番必要とされているのは営業、または営業コーディネーターのポジションです。香港での営業といっても最近は中国華南地区を含めたエリアを任され、頻繁に中国出張があるため北京語能力が問われるものが多くなっています。コーディネーターとしては、日本・中国・ベトナムやインドなどアジアの他地域にある拠点間の連絡・調整ができる方が求められています。香港では文書が英文であることから、英語と北京語の両方ができる方の需要が高まっています。
他には、日本の顧客からの注文をうけて中国工場で製品を生産し日本に送るまでの一連の流れを担当するマーチャンダイザー、納期管理や売上管理、請求書の発行などを担当する営業アシスタント・業務アシスタント、商社役員や金融営業の秘書、カスタマーサービス、経理といった職種が一般的に多いですね。香港事務所を任せることのできる管理職のポジションや、レストランシェフ、IT関係や、中国業務コンサルタントといったものも目にします。
逆に少ないのは市場調査や企画、人事、研究職、医療関係などです。マーケティングリサーチなどは、営業業務の中に含まれているところが多く、独立したポジションをおかれていることは稀です。また、生産管理、品質管理、技術職、工場長などは中国本土では需要がありますが、香港内では少なくなってしまいました。
しかし上記は一般的によく目にする求人例で、実際には他にもいろんなお仕事をされている方がいらっしゃいます。絶対に香港で働きたい！という方は、ご自身の可能性を追求して下さいね。
次回は、気になるお給与の話です。お楽しみに！
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